第19回日韓学術交流研究会 第２主題 れた。) この規定に基づく法務士の委任者確認義務は、法務士の職責に伴う義務という点で、日本の司 法書士の職責に伴う本人確認義務と同じだと言えます。 司法書士の会則には、本人の確認方法が明確に規定されていないのに対し、法務士法では、委 任者の確認方法を「住民登録証・印鑑証明書等法令に基づいて作成された証明書の提出や提 示、その他これに準ずる確実な方法」と明確に規定している点で、司法書士と異なっています。した がって、司法書士は会則改正を通じて本人確認方法を比較的自由で幅広く認めることができます が、法務士は委任者確認方法を会則を通じて緩和することができません。 5. 身分証明書の真偽検証システムを利用して偽造・変造如何を判断する「身分証明書」は顔写 真がある身分証明書が対象になるのか、顔写真がない身分証明書も対応が可能なのかご教示くだ さい。 ◈ 身分証明証(例:住民登録証、運転免許証、外国人登録証、パスポートなど)は所持者の身 分を確認するためのものであり、身分証明証には氏名が基本的に記載され、その他にも生 年月日と住所などが記載され、所持者が身分証明証上の特定人と同一人物であることが 確認できるように顔写真もあります。 身分証明書真偽検証システムは、身分証明書が正常に発給されたかを検証するシステムで、顔写 真がある身分証明書やない身分証明書のいずれも検証できます。ただし、前述したように、法務士 81
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