第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 89 個別手続きの電子化により基本的な土台は用意されていますが、申請主義により個別 事件は別途の段階別に申請するしかない状況であり、登記も電子化体系が構築されてい ますが、裁判データと登記データが完全に自動的には繋がっていない状況なので、韓国 も全過程End-to-End電子司法(Data-driven Justice)の段階までは至っていない実 情です。 8. 今後の韓国の電子政府の推進状況とビジョンおよび推進目標、推進のための戦略と体 制·推進課題、そして未来の電子政府の姿に関する全般的な意見 韓国は国連電子政府評価(E-Government Survey)で何度も1位になり、最近まで世 界最上位圏の国に分類されています。 現在、韓国政府は「デジタルプラットフォーム政府」をビジョンとして提示し、単純な行 政電算化を越えてデータ·AI·プラットフォーム基盤で行政全般を再設計することが核心 目標であり、国民が一つの政府アプリ、一つのログインですべてのサービスを利用できる ようにすることを推進課題としています。 現在、民願(行政機関に対する申請や処分等、特定の行為を要求する行為)サービスの電 子化サービスを提供しており(政府24、民願24、ホームタックス、wetaxなど)、司法・行 政の電子化訴訟、電子登記、電子民願システムおよび公共データの開放:公共データポー タル(data.go.kr)を通じて5万件余りのデータセットを開放しています。 また、モバイル身分証(モバイル住民登録証、運転免許証)の商用化とAI·ビッグデータ を活用して税金申告、福祉事前案内など行政サービスの自動化実験を行っています。 韓国の電子政府はすでにかなり発達していますが、司法府と行政府間、各行政部署間の 連携は不十分な状況です。
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