第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 5 未来登記システム構築事業及び関連制度の変更とその影響 大韓法務士協會 理事 崔 宰 熏 1. このシステムが導入された背景と法務士(日本の司法書士に該当。以下「法務士」という)会の対応 イ. 導入の背景 未来登記システムは老朽化した既存の国家登記システムを全面的に再構築し、国家 登記体系の改編基盤を用意するために導入されました。 これにより、不動産取引の安定性と透明性を高め、複雑な手続きを簡素化し、国民に より迅速かつ効率的なサービスを提供しようとしました。システムの主な目標は、次の 3つに要約できます。 ○ 業務処理の知能化 : 登記業務手続きを全面改編し、知能型業務環境を構築します。 ○ 登記記録管理の高度化 : 登記申請書類を電子化し、ビッグデータ分析に基づいて 登記情報の信頼度を高めます。 ○ 開かれた登記サービスの構築 : 地域に関係なく登記サービスを利用できるよう にし、モバイル機器を含む統合民願(行政機関に対する申請や処分等、特定の行為 を要求する行為)チャンネルを開発して国民のアクセス性を高めます。 ロ. 法務士会の対応 韓国の登記は紙登記簿電算化事業(1994.5.~2003.9.)を皮切りに、インターネット 登記所構築事業(2003.9.~2007.9.)を通じて電子化が進みました。これにより国民の 登記サービス利用はいうまでもなく、法務士の登記申請代理業務も利便性と効率性を 大きく高めることができました。
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