第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 105 [質問 6.に対する回答] 最近施行された民事訴訟において控訴理由書の提出義務期限の賦課件により、民事訴 訟で控訴理由書の提出期限を不変期間としており、濫訴の場合、実務上の控訴却下決定を 通じて規制をしており、実務上の控訴却下決定が増えています。 ただし、未だ訴訟の濫用を防止する補完策に対する実効性に関する統計はない状況で す。 質問 7. 電子政府全体との連携と民間サービス活用について 韓国は電子政府の先進国とされていますが、司法分野と行政分野との情報連携が十分 でないとの指摘がありました。 司法情報をAPI等で開放して民間サービスに活用させる 動きについて、法務士の立場からどのように評価し、また実務にどのような影響を及ぼす とお考えでしょうか。 [質問 7.に対する回答] 民間領域では、ローファーム·法務士事務所が使用する事件管理プログラム、会計·請求 システムが電子訴訟システムと連動し、期日管理·書面様式自動作成·費用精算などを統 合する方向の開発が行われています。 業務プログラムの発達で業務の効率性が高まるという側面で肯定的に考えています。
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=