第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 111 日本の完全オンライン申請 大韓法務士協會 情報化委員會 委員長 李 相 勳 Ⅰ. ｢提案の背景｣ 1. 日本は2000年代初めから登記電子申請を許容していましたが、長い間「申請書のみ オンライン提出 + 添付書類は郵便または直接提出」方式(特例方式)が主流でした。 法務省は最近、法令改正とシステム整備を通じて、不動産·商業登記ともに添付書類 をPDFで電子署名して提出できるように許容し、これを「完全オンライン申請」と 呼びます。 2. 韓国とは異なり、①非対面の本人確認を許容し、②すべての添付書類をPDFで電子 署名して提出できるように許容しているものとみられます。 このような制度改善 が登記の真正性とどのように調和しているのか、実際に国民や司法書士の便宜性 をどれほど高めているのかを確認し、大韓法務士協会の登記政策に反映しようと 思っています。 Ⅱ. 質疑事項 1. 制度導入の背景および法的根拠 完全オンライン登記制度を導入した背景は何であり、法的根拠条項(法律·施行規則· 告示)はどこに明示されていますか? 2. 添付書類の電子化の範囲 ⑴ 印鑑証明書、委任状、住民票など、本来原本提出が原則だった添付書類まで電子署 名されたPDFで提出可能な範囲はどこまでなのか?
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=