116 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 日本の完全オンライン申請 発表者 : 日本司法書士会連合会 常務理事 猿田 史典 (Saruta Fuminori) 資料作成者 : 日本司法書士会連合会 常任理事 隂山 克典 (Kageyama Katsunori) Ⅰ. ｢提案の背景｣ 1. 日本は2000年代初めから登記電子申請を許容していましたが、長い間「申請書のみ オンライン提出+添付書類は郵便または直接提出」方式(特例方式)が主流でした。 法務省 は最近、法令改正とシステム整備を通じて、不動産·商業登記ともに添付書類をPDFで電 子署名して提出できるように許容し、これを「完全オンライン申請」と呼びます。 → 日本における取り扱いを紹介します。 日本における不動産登記や商業登記では、添 付書類をPDFにし、それに対して電子署名を行うことで提出することを許容しているわ けではありません。 不動産登記·商業登記のいずれも、パソコン等で作成され、紙として 出力されることなくPDFにしたデータ(以下「生まれながらのデジタルデータ」といいま す。)に対して電子署名を行うことにより、当該PDFを登記に使用することができるとい う整理となります。 ※ 紙である委任状や売買契約書、贈与契約書等をスキャンした上でPDFにして、それ に対して登記権利者や登記義務者が公的個人認証(マイナンバーカード)や商業登記電子 証明書による電子署名を行った場合であっても、当該PDFは登記に使用することができ るようにも思われます。 2. 韓国とは異なり、①非対面の本人確認を許容し、②すべての添付書類をPDFで電子 署名して提出できるように許容しているものとみられます。 このような制度改善が登記 の真正性とどのように調和しているのか、実際に国民や司法書士の便宜性をどれほど高 めているのかを確認し、大韓法務士協会の登記政策に反映しようと思っています。
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