124 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 3. 本人確認方式 ⑴ 完全オンライン登記で賃借人·売渡人本人確認(eKYC)はどのような方式(映像通 話·顔認識·電子署名など)で行われるのか? → 司法書士の職責に照らし、適切であると認められる方法により本人の特定や本人の 意思の確認を行うことになります。 登記申請が完全オンラインで行えることと、司法書 士が行うべき本人確認や意思確認は別のものであると理解しています。 ⑵ 司法書士責任の下での確認なのか、別途のプラットフォーム認証を経るのか? → 犯罪収益移転防止法における本人特定は、特定のソフト等を利用する必要があるも のも存在します。 例えば、マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を検証する 方法の場合、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)に対して照会できるプラットフォー ムを利用する必要があります。 商業登記電子証明書の有効性検証については、法務省が 提供している商業登記電子認証ソフトを活用することや民間事業者が提供する有効性確 認ソフトを活用することにより、その有効性を確認することとなります。 4. 委任状の電子化 ⑴ 代理権証明として電子委任状はどのような形式で認められ、紙の委任状と同等に 扱われるのか? → デジタルによる委任状は、生まれながらのデジタルデータであるPDFよることが一 般的であると思われます。 紙の委任状と同じ取り扱いですが、登記受付時点において電 子証明書が失効している場合、電子証明書が添付されていない取扱いとなるため、注意が 必要となります。 ⑵ 委任状の偽·変造防止のための技術的装置は何なのか? → 公開鍵暗号方式による電子署名が偽造や改ざん防止措置となります。 仮に、改ざ ん等があった場合、署名パネル上、「この署名は無効です」といった表記がなされることか ら、一見して改ざんの有無等が明らかになります。
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=