132 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 いと考えています。データの授受等はメール等の方法によることもあります。提出につい ては、法務省が提供する申請用総合ソフトなどを通じて登記申請書等を提出しています。 ⑵ 司法書士の責任強化の側面はないのか? → 完全オンライン申請を行う場合、電子署名や電子証明書に関する知識等が求められ ることから、責任についても一定程度広がりを見せることがあるように思われます。 もっとも、書面による場合、デジタルによる場合のいずれについても、司法書士業務の本 質そのものに変わりはなく、事態に応じた知識のアップデートの必要性という整理が適 切であるようにも思われます。 6. セキュリティ、偽·変造防止対策 ⑴ 電子署名されたPDF添付書類の偽·変造防止はどのように行われるのか？ → 公開鍵暗号方式を利用したデジタル署名において、ハッシュ値を生成するための ハッシュ関数としてSHA-256が主流の一つとして利用されています。 近時、暗号強度 を高めるため、SHA-256からSHA-384やSHA-512などに移行すべきではないかとい う議論も行われています。 また、電子証明書の有効期限は、原則として５年を超えること ができません(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則6条4号)が、暗号技術の危殆 化という点から、電子証明書の有効期限を短くしてはどうかといった議論もあります。 電子署名を行ったデジタルデータに対して改ざん等があった場合、電子証明書が持つ 改ざん検知機能が働くこととなります。また、電子署名を行うことにより、ハッシュ値を 確保することができますが、仮に、内容に偽造や改ざんがあった場合には、ハッシュ値が 異なることになるため、これにより偽造や改ざんを防止しています。 ⑵ ハッキング·盗用防止のためにどのような認証体制(2段階認証、ブロックチェー ンなど)を使用しているのか?
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