134 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 → (何に対するセキュリティなのか、質問の意図が不明確であるという留保を付けつ つ、、、)電子証明書について、司法書士電子証明書及び商業登記電子証明書は、あらかじめ 本人確認が行われた上でファイル形式の電子証明書が交付されています。 電子証明書を 所持していることと、当該電子証明書で電子署名を行うためのPINを知っていることの 二要素により、電子署名が可能となります。 マイナンバーカードについては、カード形 式で交付されます。 電子署名を行うためには、マイナンバーカードを保持していること と、6∼16桁の署名用電子証明書のPINを知っていることの二要素により、電子署名が可 能となります。今後、商業登記電子証明書は、リモート署名に対応する予定ですが、その 際の認証方法については、現時点において明らかではありません。 7. 申請人·利用者によるアクセス性 ⑴ 一般国民が直接完全オンライン登記を申請する場合も許容されるのか、それとも 事実上、司法書士専用なのか? → 一般国民が完全オンライン登記申請を行うことも法令上可能です。 もっとも、登記 権利者と登記義務者の利害は対立する関係であり、また、すべての添付情報等を生まれな がらのデジタルデータで作成しなければならないこと、行政機関が発行する許可書や相 続関係を証する戸籍などについては電子化されていないものもあること等から、事実 上、完全オンライン登記申請は困難だと考えられます。 ⑵ 一般人の利用率はどのくらいか? → 2004年5月12日の衆議院法務委員会での議論では、政府参考人より「権利に関する 登記それから表示に関する登記、いずれにつきましても、おおむね九五％程度が資格者代 理人によるもので、その残り約五％程度が本人申請ということになっております。」との回 答がされています。 時点における本人申請、代理人申請の別は統計上明らかではありませ んが、上記回答を踏まえると、90∼95％が司法書士等の代理人によって登記申請されてい ると思われ、一般人の利用は5∼10になると思われます。
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=