136 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 8. 導入以後の成果および課題 ⑴ 制度施行後の処理速度·クレームの便宜·紛争予防効果など、目に見える成果は何 か? → 法務局への出頭を求められなくなり、オンラインで事務所から登記申請を行うこと ができるため、司法書士実務の効率化が図られていると思われます。 また、データ形式で の処理であるため、自動転記が可能となり、文字の誤り等が減少したように思われます。 もっとも、自動転記を行うためには、一定のルールに沿った申請情報への入力が求められ ます。 ルールとは異なる入力をすると、法務局における人的作業が発生することから、オ ンライン申請のメリットが減殺される可能性があります。 なお、完全オンライン申請については、現状、ほぼ行われていないため、申請情報をオン ラインで送信した後、添付情報を郵送又は法務局に持参する取扱いが多くなっています。 この点が、完全オンライン化すると、郵送や持参の時間が不要となるため、迅速化に資する ように思われます。 ⑵ むしろ増えた問題点(例:オンライン委任状の偽造、電算遅延、身元確認紛争など) はないのか? → 委任状の偽造については、司法書士が予め職責に沿った適切な本人確認を行ってい ることが前提となるため、性質上、困難であると思われます。 問題点としては、電子署名を 行うことができる環境が整っているとは言い難いことや、デジタルデータの授受のための 経路が確立していない点などが挙げられるように思われます。 例えば、金融機関などは、 セキュリティの関係から、メールによるデータの授受を好まない傾向にあり、安全な通信 経路を確立する必要があります。 現在、デジタル庁を中心に、事業者向けポータルという 仕組みの検討が行われており、電子ロッカーという考えが挙げられています。 電子私書 箱のような使用が可能となれば、安全な通信経路の確立に資するようにも思われます。
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