제20회 학술교류회 발표자료

138 第3主題 日本의 完全 온라인 申請 9. 相続登記·住所変更登記との連携 ⑴ 相続登記の義務化(2024.4.1.∼)および住所·氏名変更登記の義務化(2026.4.1. ∼予定)と完全オンライン登記がどのように連携されているのか? → 住所や氏名の変更登記が法律上の義務となったため、登記官が職権で、住民基本台帳 ネットを確認することができるようになりました。これにより、オンライン・ワンストッ プの一助になるように思われます。相続登記については、法定相続人の機械的な抽出等が 議論されていましたが、費用対効果等の観点から、困難な状態にあるように思われます。 ⑵ ワンストップ行政サービスとの連動如何(例:マイナンバー連携)は? → 現在、デジタル庁を中心に、ベース·レジストリの整備が進められています。 ベース·レジ ストリとは、公的基礎情報データベースを指します。 不動産登記や商業登記を行うことにより、 他の手続を行わなくても良いという検討がされています。 マイナンバーとの連携については、 現状考えられていないと思われますが、将来的には議論されることも十分に考えられます。 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b5181b0c-6424-4977-b4 15-b1cbb3301bc8/c37fd637/20240618_policies_assessment_outline_06.pdf

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