第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 143 「日本の完全オンライン申請」に関する討論文 大韓法務士協會 情報化委員會 委員長 李 相 勳 Ⅰ. はじめに 日本の完全オンライン申請に関して詳しい論文を作成して下さった日本司法書士会連 合会常任理事の隂山 克典様に感謝申し上げ、論文を引き受けて下さった日本司法書士会 連合会常務理事の猿田 史典様にも感謝申し上げます。 論文について下記のように補足質問をさせていただきます。 Ⅱ. 討論事項 1. PDF スキャンの範囲 論文の添付書類のスキャンに関する説明を見ますと、電子的に作成するのが原則で すが、紙の委任状や、売買契約書、贈与契約書などをスキャンした後、PDFに変換して、 ここに登記権利者や登記義務者が公的個人認証(マイナンバーカード)または商業登記 電子証明書で電子署名をした場合に登記に使用できるそうです。 委任者の印鑑を捺印 した紙の委任状もスキャンした後、PDFに変換してここに登記権利者や登記義務者が 公的個人認証(マイナンバーカード)または商業登記電子証明書で電子署名をした場 合、電子申請に使用できるということでしょうか? ※ ご参考までに韓国は、印鑑証明書とその印鑑を捺印した書面、本人署名事実確認 書と署名をした書面および電子本人署名確認書発給証と関連書面に署名をした書面 (例:登記義務者の委任状、第三者の承諾書など)に対してPDFでスキャンして提出する ことを許容していません。したがって、印鑑が押された紙の委任状はスキャンしてPDF
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