第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 147 ⑴ 日本は住民登録制度がなく、登記簿上の所有者の同一性確認が非常に重要だと理 解しており、所有者確認のために様々な方法を講じていると聞いています。 所有 者確認のための方法を具体例を挙げてご説明ください。 ⑵ 韓国は住民登録制度があるので所有者の同一性確認には別に困難はありません が、資格者代理人(登記申請を代理する法務士や弁護士)が当事者に直接対面して 当事者の同一性有無、意思能力や登記申請意思を確認させることで、登記の真正 性を強化しなければならないという主張をしています。 「資格者代理人の登記義 務者確認および自筆署名情報」という形で一部制度化したものの、実際に資格者 代理人が直接当事者の意思などを確認したか否かを検証できる手段は確保でき ない状態です。 日本では、資格者代理人が委任者の同一性有無および登記申請の 意思などを確認したという事実を検証し、その結果を申請情報として提供するこ とについての議論はありませんか? ※ ご参考までに、韓国でいわゆる「本職本人確認制度」を主張する理由は、①利益集 団の観点から名義貸与の根絶、電子申請および登記依頼プラットフォームが増 加で競争が激化し、法務士の収入が減少することを防止し、②国の観点から登記 申請の真正性を強化して違法登記を防止するためです。 このような目標を達成 するために、資格者代理人が直接委任者の登記申請意思などを確認させ、これを 検証するか規制する手段を作り、その結果を申請情報として提供するようにする 改革案を主張しています。 ⑶ 日本は登記依頼プラットフォームの登場で薄利多売や事件の集中現象が発生し ませんか? もしそのような問題があるとしたら、日本の司法書士会はどんな対策 を持っておられますか?
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