第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 149 4. 完全オンライン申請の利用率について ⑴ 論文を見ますと、「不動産登記は法律上オンライン申請が原則」としながらも、「完 全オンライン申請は制度上は可能だが、マイナンバーカードの普及と電子署名 のための環境整備などが相まって、完全オンライン申請が普及している状況と は言い難い」あるいは「現在、完全オンライン申請はほとんど行われていない」と 説明されています。 日本の司法書士は完全オンライン申請もでき、反電子申請 (申請書は電子的に提出し、添付書面は郵便で提出する方式)も可能なのですか? ⑵ 韓国は委任者の認証書確保およびスキャン許容範囲の制限などの問題で、嘱託に よる登記や金融圏の一部根抵当権設定登記を除けば、事実上電子申請は0%であ り、上記のような問題が改善されない以上、電子申請率の上昇を期待しにくいと 思っています。 日本の場合、完全オンライン申請の見通しと電子申請率を高める ための方策として議論されているものが何があるのかご紹介いただけますか。
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