第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 11 しなければならず、特に委任状の場合はスキャン後に原本を保管しなければならず、登記 原因書面の場合には「スキャン日付・目的および資格者代理人の記名捺印または署名」を 原本書類の余白または裏面に記載して当事者に返還するよう義務化されました。 また、登記済情報がない場合には電子申請ができないように規則が改正され、法人が当事 者の場合には電子証明書の他にOTP認証4)を追加してセキュリティを強化しました。 その他にも電子申請可能な類型がほとんどの登記類型に拡大され、根抵当権設定登記、 伝貰権(韓国独自の賃貸住宅制度である伝貰(チョンセ)において、韓国民法に明文化され た物権)設定登記の場合にも登記名義人表示変更登記を先行しなくても同一性が認めら れれば却下できないようにし、法務士の業務危険が軽減されました。 3. 電子申請方式の変化と実務的影響 相続·遺贈事件の全国受付許容により利便性が大きく向上しましたが、一部の登記所に 事件が集中しながら、処理期間が長くなる問題が発生しています。 金融認証書と行政情報の電子提出は電子申請を便利にしましたが、法人事件でOTP認 証を追加した点、行政情報スキャン提出を禁止した点は手続きを複雑にする要因になっ ています。 ただし、依頼人の立場では共同認証書を必ず携帯しなくてもよく、スマートフォンで電 子署名が可能になった点は大きな長所です。しかし、電子申請が書面申請やe-form申請 を完全に代替するならば、本職本人確認制など法務士の役割を制度的に保障する装置が 準備されない限り、過熱競争の中で事件の不正処理の危険がより一層大きくなりかねな いという懸念もあります。 4) OTPは①機器型OTPと②モバイル型OTPがあり、発給手数料は機器型が18,000ウォン、モバイル型は無料で す。 発給方法は法人印鑑を持参し、登記所で発給してもらうことができます。
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