第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 13 4. 今後の改善課題 今後は次のような制度改善が必要です。 ① 本職本人確認制の再推進による委任者確認手続きの強化 ② 電子的本人確認システム(資格者代理人専用アプリなど)を用意 ③ スキャン提出改善:本職本人確認制を前提に資格者代理人が原本を確認し、その余白 や裏面に「変換日時と変換目的、変換した資格者代理人の記名捺印または署名」をし て変換した場合、これを電子文書原本として認定 ④ 資格者代理人が原本を認証した電子文書(上記③号)の場合、資格者代理人の電子署 名のみで添付情報として提出を許容 このような課題が実現すれば、電子登記システムの利便性と信頼性が共に強化される と考えます。
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