第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 193 遺言制度と不動産登記に関する問題について 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 丁 炳 善 Ⅰ. 韓国の遺言制度のデジタル化とオンライン公証制度について [質問の背景] 韓国の遺言制度のデジタル化動向に関して、デジタル遺言の有効性をめぐ る議論が進み、その真正性を担保するための制度設計が提案されている状況だと認識 しています。 また、韓国で先行導入されたオンライン公証制度(画像公証)は、近年日本 でも同様の制度が導入されたため、今後の運用の参考にしたいと思い、特に関心を持っ ています。 このような状況を考慮して、次の事項についてお伺いします。 [質問事項1-1、1-2] 大法院(日本の最高裁に該当。以下「大法院」)が電子文書の書面性を 制限的に解釈する中で、デジタル遺言の偽造や変造を防止し、その真正性を担保する のに効果的と判断される技術的措置(ブロックチェーン、公共認証など)があるので しょうか。 また、大法院が慎重な姿勢を取る背景に、厳しい形式主義と真正性担保以 外に影響を及ぼしていると思われる要素は何でしょうか。(技術的·制度的問題等) [答弁1-1] デジタル遺言の理想的な方策は次のとおりだと考えます。第一に、遺言作成時 点で遺言能力を確認し、共同認証書1)または、金融認証書を通じて本人であることを確 認し、電子署名する手続きを使用します。生体認証（指紋、顔）を通じて作成者本人を 確認することも一つの方法でしょう。特に 公共認証書(電子署名法上の共同認証書;以 1) 従来「公認認証書」と呼ばれていたが、2020年末の電子署名法改正で「公認」という独占的地位が廃止され、多 様な民間認証書が許容されながら、名称が「共同認証書」に変更された。共同認証書は、使用者がオンライン上 で安全に法律行為ができるように信頼を保障する役割をする。 主な機能を見ると、①本人確認(身元確認):証 明書を通じて特定の電子文書に署名した人が誰なのか確実に確認できる。 ②電子署名: 紙の文書にスタンプ や署名を押すなどの法的効力を持つ電子署名を生成する。 ③偽造·変造防止(無欠性):電子文書が署名された 後、偽造または変造されていないことを証明し、取引事実を確実に保障する。
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