220 第6主題 日本登記法學会의 設立 過程과 活動 現況에 對하여 ⑵ 論文集等発表の現況 設立記念研究大会 平成29年３月 「不動産登記の未来」 第２回研究大会 平成29年12月 法律時報90巻9号 「所有者不明土地と登記」 旬刊商事法務2182号 「商業・法人登記の未来」 第３回研究大会 平成30年12月 月刊登記情報689号 「動産・債権譲渡登記の未来」 法律時報91巻４号 「不動産登記の真正の担保」 第４回研究大会 令和元年11月 法律時報92巻5号 「民事法改正と不動産登記」 旬刊商事法務2232号 会社法改正と商業登記 第５回研究大会 令和２年11月 月刊登記情報713号 「担保と登記」 第６回研究大会 令和３年11月 法律時報94巻9号 旬刊商事法務2289号 「デジタル社会と登記」 第７回研究大会 令和４年11月 月刊登記情報 「担保法制の見直しと登記」 法律時報95巻9号 「区分建物と登記」 第８回研究大会 令和５年11月 旬刊商事法務2352号 「株式相続・持分相続と登記」 法律時報96巻9号 「不動産の相続と登記」 第９回研究大会 令和６年11月 月刊登記情報762号 「担保法制の見直しの行方」 「震災と登記」 ⑶ 法律案成案等の活動をした事実があるか 法律案成案の活動はないが、関連するテーマを扱った研究大会を実施したことはある。 ４．学会と日本司法書士会連合会、司法書士との関係 ⑴ 司法書士が学会活動において主導的な役割を果たしているか 司法書士が学会活動において主導的な役割を果たしており、学会の運営事務および 学会の副理事長および理事を司法書士が担当している。 また、毎年の研究大会におい て、1名から2名の司法書士が研究報告を担当している。
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