第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 243 外国人の土地取引に関する規制の沿革を簡単に表にまとめると以下の通りです。 時期 1961. 9月 ∼ 1994. 3月 1994. 4月 ∼ 1998. 5月 1998. 6月 ∼ 2016. 12月 2017. 1月 ∼ 現在 法律 外国人土地法 外国人の土地取得 および管理に関する 法律 外国人土地法 不動産取引申告等に 関する法律 規制 内容 取得前許可制 取得前許可制 (取得した土地は目 的外の使用禁止) 取得後申告制 (ただし、軍事施設の保護など特別に指され た地域の土地は許可制) 備考 土地取得の 厳格規制 規制の一部緩和、 事後管理 土地市場の開放 3. 最近では、韓国は首都圏地域で急増した外国人の住宅取引と不明な資金調達事例 に対応し、外国人の不動産投機を防止し、不動産市場の安定化のために許可区域を指定 し、外国人の不動産取得をより強く規制する方向で不動産取引申告法を改正しようとす る動きがあります。 4. 以下では、不動産取引申告法による外国人の不動産取引に関する申告ないし許可制 度の内容と、最近の外国人の首都圏住宅取得の制限と不動産取引申告法の改正の動きに ついてご説明します。 Ⅱ. 不動産取引申告法上の申告または許可 1. 取得申告、保有申告 ① 外国人が国内不動産を取得する契約(ex.贈与、交換)を締結すると、契約締結日か ら60日以内に申告官庁(市·郡·区役所)に取得申告をしなければなりません。 (不動産取得のために売買契約を締結した場合には、契約締結日から30日以内に取引申 告をしなければならないので、取引申告をした外国人は追加で取得申告をしません。取 引申告の義務は売買契約を締結した内国人と外国人の双方に認められ、外国人に対す る特別な規制ではありません。)
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