第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 255 やインフラ施設の近くの土地を取得する場合、当該場所が情報·偵察活動の拠点として 活用されるなど、国家安保に抵触する可能性があります。 上記のように、安全保障や住居安定など公益と密接に関連する不動産に対して外国 人の取得規制を強化する必要性が提起されているので、外国人の不動産取引に対して 申告制を採択している現行制度を全面的に許可制に変更するなど、外国人の不動産取 得·保有規制を強化する方向の不動産取引申告法の改正案が国会に提出されています。 また、韓国国民に対して自国内の不動産の取得などを禁止または制限する外国国家 の個人·法人·団体または政府に対して大韓民国内の不動産取得などを禁止または制 限する「相互主義」を義務的に適用しようとする不動産取引申告法改正案も国会に提出 されています。 2. 外国人の不動産登記申請の特異点 Ⅰ. 概観 1. 先に述べたように、外国人が不動産を取得するにあたっては、土地取得に関する許 可を受けなければならないので、許可証を添付しなければならず、不動産を処分するにあ たっては、不動産譲渡申告確認書を添付しなければなりません。 2. 不動産登記簿上の名義人は、氏名と住民登録番号、住所によって特定されることが ありますので、不動産所有権移転登記などを申請するにあたっては、権利者の住民登録 番号を記載しなければならず、住所証明のために住民登録票を添付しなければなりませ ん。
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