第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 29 印鑑捺印と比較するとむしろ困難があります。 したがって、依然として電子申請より書面やe-form申請が好まれています。 4. 未来登記システムにおける委任状及び添付情報提出方式 未来登記システムでは、原則として文書名義者の電子署名を添えて登記所に送信しな ければなりませんが、例外的に登記類型と提出書類(添付情報)の種類によって「資格者代 理人が原本の交付を受けて確認し、原本と相違がないという趣旨の付加情報と資格者代 理人の電子署名のみ」で提出が可能な特例を許容しています。この場合、書類の原本は提 出しなくても問題ありません。 これらの特例が認められる登記類型と提出書類(添付情報)は、次のとおりです。 登記類型 特例が認められる書類(情報) 単独申請類型 委任状 全登記類型 ① 取得税又は登録免許税納付情報 ② 行政情報の共同利用の連携が認められてい ない行政情報(*注釈1.参照) 法院行政処長が指定する金融 機関が(根)抵当権者である場合 1. 設定登記 (根)抵当権設定契約書 2. 移転登記 ① 委任状 ② (根)抵当権移転契約書 3. 変更登記 ① 委任状(債権額の減額、債務者表示の変更な ど、委任状に登記義務者の印鑑を捺印する 必要がない場合) ② (根)抵当権変更契約書 4. 更正登記 錯誤または更正事由を証明する書面 5. 抹消登記 ① 委任状、 ② 解約証書、 ③ 移管証明書 「韓国住宅金融公社法」による住宅担保老後年金保 証のための根抵当権設定登記または抹消登記と同 時に行う簿記登記および簿記登記の抹消登記(**注 釈2.参照) 委任状、住宅担保老後年金保証の担保住宅であ ることを証明する韓国住宅金融公社の書面、韓 国住宅金融公社の同意があることを証明する 書面または住宅担保老後年金貸出の元利金を 全て償還した事実を証明する金融機関の書面
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