第20回 韓·日 學術交流會 (2025. 11. 21.) 77 韓国における民事訴訟のIT化について 大韓法務士協會 情報化委員會 副委員長 兪 赫 在 1. 序論 韓国は民事訴訟等における電子文書の利用等に関する法律(略称:民訴電子文書法)が 2010.3.24.法律第10183号として制定および施行され、民事および家事など全般にわ たって事件を電子的に進める立法の土台を整え、電子訴訟システムの段階別構築により 2025年現在は大部分の事件が電子化されて進められています。 年度 主要事件 備考 2010. 3. 1. 「電子訴訟法」施行 電子訴訟制度の法的根拠を整える 2010. 5. 1. 特許法院にて電子訴訟 実験実施 知的財産分野中心 2011. 1. 1. 特許法院事件 全面電子訴訟 義務化段階に進入 2012. 3. 1. ソウル中央地方法院にて民事訴訟 電子訴訟施行 大規模民事本案事件を含む 2013. 7. 1. 全国法院に拡大 民事電子訴訟 全国拡大施行 2017. 5. 1. 家事事件電子訴訟 全面施行 家事(訴訟＋被訟)にも本格導入 2020年代 行政、執行、保全事件などに範囲を拡大 事実上 全面電子化体系完了 2. 民事本案および家事被訟など裁判制度全体の電子化の現況および電子訴訟が占める割 合について 導入初期には電子申請の利用率が高くなく、書面により導入初期段階である2011年度 には約14.9%に過ぎなかったが、漸進的に増え、現在は民事事件の約99%以上が電子申請 で行われており、家事事件の97%以上が電子訴訟で行われています。
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