법무연구 7권(2017.9)

부동산등기의 신청과정에 있어 사법서사의 역할과 본인확인 등의 절차에 관하여 / 西澤英之 349 ② 司法書士が 実 際依賴人について本人確認等をする方法 ､ 司法書士の 関与 時 期と本人確認等の主な場所 ､ 開業公認仲介士事務所との 関 係は ｡ ☞ 賣買による所有權移轉登記の境遇と金融機 関 を含めた抵當權設定登記の境 遇に分けて說明要 １. 売買 による 所有権移転 の 場合 代金決済 を 行 う「 立会 」 時 に 本人確認 を 面談 にて 行 うことが 一般的 な 方法 です ｡ 当事者 が 個人 の 場合 で ､ 立会時 に 本人 が 来 ることができない 場合 には 立会 の 前 にあらかじめ 面談 することもありますし ､ 海外 や 遠方 に 居住 しているなどの 場合 には ､ 直接郵便 を 送 るほか ､ 電子 メ ー ルや 電話 のやりとりなどをする 等 し て ､ 職責 に 応 じた 本人確認 を 行 うことになります ｡ 本人 との 面談 を 必須 にして いる 司法書士 も 少 なくありません ｡ 法人 の 場合 でも 原則 は 同 じですが ､ 代表者 から 職務権限証明 の 発行 を 受 けた 代表者 に 代 わるべき 代理人 の 本人確認 をすることもあります ｡ 不動産業者 （ 開業公認仲介士事務所 ）は ､ 司法書士 が 本人確認 をすることを 了解 していますので ､ そのための 段取 りをとるなどの 協力 をしてくれますが ､ これは 個々 の 司法書士 がその 都度本人確認 の 必要性 を 訴 えたことのほか ､ 日本 司法書士会連合会 や 各司法書士会 において ､ 業界団体 に 本人確認 に 協力 するよ う 要請 をしたことの 成果 であると 考 えます ｡ 当事者 の 権利保護 のために ､ 不動 産業者 のみならず ､ 他 の 資格者 などとも 協働 することが 重要 であると 認識 して います ｡