법무연구 7권(2017.9)

350 법무연구 제7권 (2017. 9.) ２. 抵当権設定登記 の 場合 立会 を 伴 わない 場合 には ､ 当事者 （ 債務者若 しくは 担保提供者 ）が 金融機関 を 訪 れる 際 に ､ 司法書士 が 金融機関 に 出向 いて 面談 を 行 うことがあります ｡ 金 融機関側 の 本人確認 は ､ 担当者 の 名刺 や 社員証 などで 確認 するのが 通例 です ｡ また ､ 司法書士事務所 に 依頼者 が 出向 く 場合 もありますが ､ いずれにしても 面 談 を 原則 としてしますが ､ 例外的 に 面談 できない 場合 には ､ 電話 や 郵便 などを 用 いて ､ 職責 に 応 じた 本人確認 をおこないます ｡ ③「犯罪收益移轉防止法」上の本人確認等の記錄と職責上日本司法書士 会 連合 会 または地方司法書士 会会 則の規程によってする本人確認等記錄方式の同一性の 可否及び各本人確認等方法の節次上差異は ｡ 犯罪収益移転防止法 の 本人確認 は ､ 実在性 と 同一性 の 確認 とされていますが ､ 司法書士 の 職責 による 本人確認 は ､ 実在性 と 同一性 に 加 え 登記手続 きにおける 裁判例 の 紹介 「 売買当事者間 において ､ その 代金支払 いと 所有権移転登記手続 き 等 の 取引 が 司 法書士立 ち 会 いのもとになされることは ､ 広 く 一般 に 行 われているところであ る（ 公知 の 事実 である）」として「 司法書士 としては ､ 『 登記 の 手続 きに 関 する 諸 条件 』を 形式的 に 審査 するだけでなく ､ 重要 な 事項 に 関 しては ､ 進 んで 右登記手 続 きに 関連 する 限度 で 実体関係 に 立 ち 入 り ､ 当事者 に 対 し ､ その 当時 の 権利関 係 における 法律上､ 取引上 の 常識 を 説明､ 助言 することにより ､ 当事者 の 登記 意思 を 実質的 に 確認 する 義務 を 負 う」（ 大阪地裁昭和 ６３ 年 ５ 月 ２５ 日判決､ 判 時 １３１６ 号 １０７ 頁､ 判 タ６９８ 号 ２４１ 頁 ）