법무연구 7권(2017.9)

부동산등기의 신청과정에 있어 사법서사의 역할과 본인확인 등의 절차에 관하여 / 西澤英之 361 通常､ 売買契約書 は 代金 の 支払 いと 引 き 換 えに 所有権移転 を 行 うという 約定 に なっているため ､ 登記原因 を 証 する 書面 とするには ､ 売買契約書 に 領収書 を 添 付 することが 必要 となります ｡ 当事者 の 有 する 領収書 の 原本 を 預 かることや ､ 契約書 に 代金領収済 みの 添 え 書 きを 行 う 慣習 がないことが ､ 登記原因証明情報 に 売買契約書 ではなく 報告書 を 用 いる 現実的 な 理由 であると 考 えます ｡ また ､ 売買契約書 では ､ 登記官 による 登記申請 の 審査 の 際､ 契約条項 をすべて 精査 す る 必要 があるなど ､ 登記申請 の 迅速処理 に 不適 であるということや ､ 報告書形 式 では 売買代金 を 記載 する 必要 がありませんから ､ 不必要 な 情報 を 法務局 に 提 出 したくないという 当事者 の 意向 に 適 うという 考 え 方 もあります ｡ 報告書形式 の 登記原因証明情報 の 場合､ 司法書士法施行規則第 ２８ 条 により 司 法書士 の 記名押印 が 義務 づけられています ｡ 日本司法書士会連合会 においては ､ 売買契約 に 基 づき 所有権 が 移転 されたことを 改 めて 当事者 に 確認 させるととも に ､ 司法書士 が 起案作成者 として 責任 を 明確 にするほか ､ 証拠 としての 価値 を 有 することになるとしています ｡ ③ 登記原因 証 明情報の提出方式は電子登記申請の時どのように 処 理しているので すか ｡ 登記原因証明情報 を PDF 化 して 当事者 が 電子署名 を 付 して 登記申請情報 ととも に 提出 することになっています ｡ しかしながら ､ 登記申請 の 当事者 で 電子署名 を 持 つ 者 はごく 少数 にとどまることから ､ 書面 で 作成 した 登記原因証明情報 を PDF 化 して 登記申請登記申請 デ ー タとともに 登記所 に 送信 した 後､ 書面 として 登記所 に 持参又 は 郵送 する 特例 が 現状 では 認 められており ､ 電子申請 ではほと んどがこの 方式 をとられています ｡