법무연구 7권(2017.9)

부동산등기의 신청과정에 있어 사법서사의 역할과 본인확인 등의 절차에 관하여 / 西澤英之 369 ① 日本司法書士会連合会または地方司法書士会会則規定の本人確認などの規定は犯罪 収益移転防止法上の本人確認などの規定とは別途に進められたものでしょうか 。 それとも犯罪収益移転防止法が制定されて犯罪収益移転防止法において本人確認 など記録をするように規定しているからでしょうか 。 ② もし 、 犯罪収益移転防止法と関係なく連合会または地方会会則で規定を設けようとす れば 、 司法書士の本人確認などの規定を設けようとした主旨 、 目的とその理論的根拠 がありますか 。 司法書士の本人確認などの業務が委任関係に基づいているのか 、 それとも一歩進ん で 、 依頼人と専門家間の信認義務にまで発展し 、 これが理論的に土台を置いているの かに対する詳細なご説明をお願いいたします 。 ⑷ 本人確認などの手続きを公認認証制度ないし電子署名方式など電子的方式で行う手続 きを現在活用しているのか與否に関連して 、 公認認証制度や電子署名が本人のものか與否を司法書士が取引き立ち会 い状況のもとで確認しづらい理由として 、 面談などで本人確認をするとす れば 、 日本では本人確認を必ず対面のみで確認しなければならないのか 、 それとも非対面方式では 、 全く行わないのでしょうか 。 非対面方式に対 する研究や試みはなかったのか 、 ご教示お願いいたします 。 ⑸ 本人確認などの手続きと依頼人の委任状作成との関係及び時期について 、 不動産仲介事務所での売買取引きや金融機関の根抵当設定登記要請時に 司法書士が当該仲介事務所または金融機関を直接訪問して委任状を受け取 りますか 。 これに関連して 、 司法書士の登記業務代理方式に関してご説 明をお願いいたします 。 3. 本人確認などの記 録 が登記申請時の添付情報なのか與否か及び管理方法などに