법무연구 7권(2017.9)

386 법무연구 제7권 (2017. 9.) ⑸ 本人確認などの手 続 きと依 頼 人の委任 状 作成との 関 係及び時期について ､ 不動産仲介事務所での 売 買取引きや金融機 関 の根抵 当 設定登記要請時に司法書 士が 当 該仲介事務所または金融機 関 を直接訪問して委任 状 を受け取りますか ｡ こ れに 関 連して ､ 司法書士の登記業務代理方式に 関 してご 説 明をお願いいたします ｡ Ａ． 通常 、 売買 の 決済 に 伴 う 立会 の 場合 には、 司法書士 の 面前 で 委任状 やその 他関 係書類 に 署名押印 してもらうことがほとんどです。 根抵当権設定登記 の 依頼時 で も 登記識別情報 などの 受 け 渡 しの 際 に 面談 することが 多 くあり、それは 不動産業 者事務所 であったり、 金融機関 であったり、さまざまな 場所 で 行 われます。 登記業務代理方式 については、 実際 に 委任状 を 受 け 取 るよりも 前 に 電話 や FA X、 電子 メ ー ルなどでやりとりを 重 ね、 司法書士 の 事前準備 がされ、 委任状 は 最 終的 な 場面 で 取得 することが 多 いのが 実情 です。 なお、 委任状 やそのほかの 書面 を 金融機関 や 不動産業者 から 交付 され、 依頼者 との 間 に 何 らのコミュニケ ー ションを 取 らずに 登記申請 するということは、ほと んど 考 えられないと 言 えるでしょう。 3. 本人確認などの記 録 が登記申請時の添付情報なのか與否か及び管理方法な どについて 司法書士が犯罪 収 益移 転 防止法上 ､ 本人確認などの記 録 をすることが犯罪 収 益移 転 防止法 上 ､ 義務であれば ､ 日本司法書士 会 連合 会 または各地方司法書士 会会 則などに ､ 本人確認な ど記 録 をしなければならないという規定を置く必要があるのでしょうか ｡ 重複した業務ではな いのか ､ 発 表者の方のご見解を伺いたく ､ よろしくお願いいたします ｡ Ａ． 犯罪収益移転防止法 の 要請 と 会則 による 本人確認 とは、その 内容 が 異 なること もありますが、 会則 による 本人確認 を 行 えば、 犯罪収益移転防止法 の 要請 に 応 え たことになるという 仕組 みになっています。