법무연구 8권(2020.9)

초고령화 사회에 대비한 자산 관리 및 분쟁 방지를 위한 신탁 제도 / 鯨井 康夫 293 ほかには、共有不動産の管理のための信託、高 齢 者名義の空き家になっている 実 家 等の管理のための信託。 また、「まちづくり信託」のような公共性の高い信託なども 司法書士によって提案され、 実 現しているようです。 なお、受益者連 続 型の信託や受益 権 を複層化、つまり元本受益 権 と 収 益受益 権 に分け てそれぞれ別の受益者に給付する旨の信託は 税 制が複 雑 であり、スキーム作りにあ たっては、受益者が交代する際や信託終了時の課 税関 係に十分な配慮が必要です。 で すから、資産 税 や信託 関 連 税 制に詳しい 税 理士の協力が欠かせません。 また、司法書 士職能 団 体として、あるべき信託 税 制を 検 討し、要望していく必要があると考えてい ます。 2. 遺言代用信託と司法書士との 関 係 ⑴ 遺言代用信託において司法書士は、主にいかなる役割をしますか。 信託を業とするには、１億円以上の資本金を有する株式 会 社を設立して、 内 閣 総 理大 臣の免許を受けなければなりません。 もっとも、指 図権 者の指 図 のみに基づいて管 理運用する管理型信託においては資本金５千万円の株式 会 社でよく、 内 閣 総 理大臣に 登 録 すればよいことになっています。 しかし、登 録 でよいとしても所管 庁 の審査 のハードルは相 当 高いようです。 そうすると、信託業法上、司法書士としては業として受託者にはなれないというこ とになります。 なお、業としない、いわゆる民事信託については信託業法の規制は及 びませんが、司法書士や弁護士といった財産管理を業とする法律 専 門職者は業として 行う者とみなされ、一般的には信託業法の規制を受けるとされています。 もっとも、 知人等に要請されて、 当 該信託に限定して１回限りで受託者になることまでは、排除 されていないようです。 信託法は、受託者の他、信託行 為 により信託管理人、信託監督人、受益者代理人といっ た受益者保護 関 係人を置くことができる旨定めており、それらの者に 関 しては受託 者のように信託業法による規制もありません。 また、受託者は、信託行 為 に定めがあ