법무연구 8권(2020.9)

422 법무연구 제8권 (2020. 9.) されており、 実 際に、業界 団体 、 医 療系 学会 、資格認定機 関 、介護事業、互助 団体 など多種多 様 な用途に社 団 法人が利用されています。 また、法人法における 様 々 な規律は、その後に改正された、 医 療法における 医 療法人に 関 する規定、社 会 福祉法における社 会 福祉法人に 関 する規定において、ほぼ同 様 の規定が多 数 設けられたり、あるいは法人法の規定が大幅に準用されていたりしており、法人法が各種法 人に 関 する法規の基本法的位置づけにあるといえます。 ロ. 日本法における一般社 団 ・ 財 団 法人と、公益社 団 ・ 財 団 法人の差異点に 関 する詳し いご 説 明をお願いいたします(非 営 利法人と公益法人の 関 係)。 【回答】 公益法人制度改革では、法人の設立と法人の公益性の認定を分離して、登記のみで設立で きる一般社 団 ・ 財 団 法人の制度を創設するとともに、公益目的事業を行う一般社 団 ・ 財 団 法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社 団 ・ 財 団 法人 を公益社 団 ・ 財 団 法人と呼ぶこととされました。したがって、 両 者の違いは、公益認定を受 けているか否かということになりますが、 実体 面では次のような相違点があります。 比較事項 一般社 団 ・ 財 団 法人 公益社 団 ・ 財 団 法人 成立 ・ 認定の 要件 設立の登記。 公益法人認定法第5 条 の認定基準に適合し、 同法第6 条 の欠格要件に該 当 しないこと。 実 施できる 事業 適法であれば制限なし。 適法であれば制限なし。ただし、公益目的事 業を費用で計って50％以上の比率で 実 施 する必要あり。 遵守事項 一般社 団 ・ 財 団 法人法 の規律のみ。 一般社 団 ・ 財 団 法人法の規律に加え、 収 支相 償、公益目的事業比率50％以上、遊休財産規 制、一定の財産の公益目的事業への使用 ・ 処 分、理事等の報酬等の支給基準の公表、財産目 録 等の備置き ・ 閲覧 ・ 行政 庁 への提出等。