법무연구 8권(2020.9)

일본의 법인이 아닌 사단·재단의 규율에 관한 제도 및 / 西山 義裕 423 특별법에 의한 특수법인 등기의 몇 가지 문제에 대하여 ハ．日本の‘一般法人法’において、一般社 団 法人の他に一般財 団 法人も規定しています。 ところでNPO法で、そして中間法人法で法人格を必要としたのは非 営 利社 団 であり、 統計 数 値で([質問2] 2.)見るときにも、非 営 利財 団 に 対 し社 会 的な需要があったわけ ではないと思われます。 それで一般財 団 法人は誰のために設立するのか、何のための ものなのか、どのように活用されているのかについてご 説 明お願いいたします。 【回答】 社 団 形態の法人は、一定の目的のために結合した人の集合に 対 して法人格を付 与 する ものであり、財 団 形態の法人は、一定の目的のために結合された一 団 の財産に 対 して法人 格を付 与 するものであり、法人格の付 与 の 対 象が異なります。 また、その結果、組織に 関 する規律も異なることとなりますが、その主な相違点は、次の とおりです。一般社 団 法人には社員 総会 が必置とされていますが、一般財 団 法人には社員 総会 が存在し得ないため、理事の業務執行を監督 ・ 牽制する機 関 として評議員 ・ 評議員 会 が設けられているほか、一般財 団 法人には理事 会 および監事が必置とされるなど、機 関 設計が異なっています。また、一般社回法人を設立するには2名以上の社員が必要ですが、 一般財 団 法人は設立者は1名でよく、また、遺言によっても設立可能であるほか、設立時お よび設立後に300万円以上の財産保有規制があります。さらに、 両 者の定款記載事項や定 款 変 更手 続 が異なっています。 加えて、改正前民法においても、社 団 法人と財 団 法人の2種類の法人類型が設けられて 監督 業務 ・ 運 営 全 体 につい ての一律的監督なし。 行政 庁 (委員 会 )による報告 徴収 、立入 検 査、 勧 告 ・ 命令、認定の取消しあり。 税 制 一部の一般社 団 ・ 財 団 法人について 収 益事業 のみに課 税 するなどの 措置が定められている。 すべての公益社 団 ・ 財 団 法人が特定公益 増 進法人となり、公益法人認定法上の公益 目的事業は法人 税 法上の 収 益事業から除 外され非課 税 となるなどの措置が定めら れている。