법무연구 8권(2020.9)

428 법무연구 제8권 (2020. 9.) この公告義務違反は過料に 処 せられることとなっていますが（法人法342 条 2 号 ）、現 実 には過料は科されていないのが 実 態であります。 NPO法人においても、2018年10月1日以降は、組合等登記令の改正に伴い「資産の 総 額」の登記が必要なくなり、その代わりとして、 毎 事業年度終了後に定款で定めた方法によ り貸借 対 照表を公表することが義務化されました（NPO法28 条 の2）。 内 閣府NPO法人 ポ ー タルサイト(無料)が 広 く利用されています。 ハ．法人登記簿謄本資料のご要請 上の特殊法人( 学 校法人、社 会 福祉法人、NPO法人)の 実 際の法人登記簿謄本資料をご要 請したく存じます。