438 법무연구 제10권 (2024. 3.) 100人当たり32台に達する世界最高水準のICTインフラを備えた国として浮上した。 短期間で電子訴訟制度とシステムを完備できたのは、電子訴訟が容易に根付くことがで きる丈夫なICT2)環境が構築されており、新しい技術に適応が早い韓国国民の気質も寄与 したであろう。 ⑶ ユーザー中心のシステム開発と民間企業の影響力を最小化 大法院が1979年「司法情報電算化計画」を樹立し、司法情報化の砲門を開いて以来、裁判官 らを中心に自生的に判例検索および作成プログラムが開発され、データベースが構築さ れた。 1980年代から2000年代までの司法情報化の発展過程で注目すべき点は、裁判官などの 積極的な関与であり、判例、法令、文献、規則に関する法律データベースである「総合法律情 報(glaw.scourt.go.kr)」の場合、初期から裁判官らがプログラムの構築まで担当し、完成度 の高いプログラムを作成しており、登記業務の電算化、クライアント/サーバ (Client/Server)中心の分散処理方式の採用など各種システム開発過程において活発な意 見提示があった。 韓国の司法情報化は外国の事例とは多少異なる特色を有するが、ユーザー自ら作り出し たシステムを基盤に情報化が推進されることで、最もユーザー親和度の高いシステム構 築が可能であり、その過程でシステム構築のための民間会社の影響力が相当部分制限さ れた。 外国の場合は、民間会社が営利目的で法律情報事業を担当しており、法律専門家でさえ相当 な費用を投入してはじめて高級法律情報にアクセスできるのに対し、韓国では司法部の構成 員だけでなく、一般国民までも特別な費用負担なく大法院ホームページ(www.scourt.go.kr) を通じて法律専門家と同一水準の法律情報にアクセスすることができる。 2) ICT(Information and Communications Technology)、情報技術と通信技術の合成語
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