506 법무연구 제10권 (2024. 3.) 1. 韓国の登記業務電算化事業の進行経過1) ⑴ 登記業務電算化事業の推進背景および目的 登記業務が電算化される以前は登記申請事件の処理や登記簿謄本・抄本の発給のように 登記に関連した対民サービスを紙登記簿基盤下で手作業で行った。これは業務処理のた めに多くの時間を要し、正確度や標準化などにおいて様々な問題を発生させた。 大法院 はこのような問題点を革新的に改善し、新しい形態の登記に関連した対民サービスを提 供するために登記業務電算化事業を選択することになったのだ。 上記のような登記業務電算化事業は、登記業務に対する国民の期待水準が向上し、紙登記 簿を基盤に手作業で行われる登記業務の非効率性と不正確性などの限界を克服するため のより根本的な解決策が必要であり、急激な情報技術(IT:Information Technology)の発 展により、1980年代末から国家戦略事業として情報化事業が開始され、法院も関連機関と の効果的な情報共有のための連携基盤を作る必要があり、目覚ましい情報技術の発展によ り登記業務が電算化できるようになった。 登記業務電算化事業の究極的な目的は、登記業務の主体である国民、法院(国家)の価値創出 を目的とし、国民は電算化を通じて全国的ネットワークを構築して空間的ㆍ地理的限界を 克服し、業務処理時間を短縮することにより、長い待機時間なくより正確かつ効率的な登 記サービスを利用できるようにし、法院は単純反復的な手作業業務を自動化ㆍ無人化して 業務処理を簡便化ㆍ標準化することで業務処理手続きの効率性および正確性が向上し、毀 損されるか火災など天災地変になりやすい紙登記簿のような登録簿のような、 登記に関 する各種統計および情報を自動的に提供できるようにすることにより、政策決定支援体系 を強化し、業務効率性を極大化できるよう既存登記業務を再設計して、デジタル登記業務体 系を確立するなど革新的な登記業務体系に転換し、最新技術を積極的に活用して環境変化 に柔軟に技術標準を適用した開放的で未来志向的な電算システムを構築することにより、 登記業務の効率性が向上し、登記業務と密接な関連のある国税庁など関連機関との電子的 1) 大韓民国法院インターネット登記所、「登記業務電算化白書(1994~2010)」から要約抜粋した。
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