한국의 온라인 신청 현상과 디지털 유언의 검토상황에 대하여 / 이창원 507 情報連携体系の確立することにより、迅速な業務処理体系の構築した。 ⑵ 登記業務電算化事業の範囲および推進経過 登記業務電算化事業は紙登記簿電算化事業とインターネット登記所構築事業に分けて行 われたが、紙登記簿電算化事業は登記業務の電算処理のための不動産登記システムを開発 する事業、紙登記簿を電算登記簿に転換する事業、法人登録システムを開発する事業が主 な範囲であり、インターネット登録簿構築事業は登録業務システムをウェブ基盤に開発 すること、インターネット登録サービス関連機関情報連携サービスの開発などが主な範 囲となった。 登記業務電算化事業は大きく計画段階、紙登記簿電算化段階、インターネット登記所構築 段階の3段階に区分できるが、その具体的な内容は次のとおりである。 ① 計画段階(1990年8月～1994年4月) 法院は電算に関連した外部専門業者と用役契約を締結し「不動産登記業務電算化分析明細 書」、「論理設計書Ⅰ、Ⅱ」等、総合計画書を作成し、登記業務電算化事業の効率的な推進のため の「登記特別会計法」を制定、公布した。 ② 紙登記簿電算化段階（1994年5月～2003年9月） 計画段階で樹立した総合計画に基づき、登記業務の電算処理のための不動産登記システ ムと紙登記簿の転換のための登記簿転換システムを開発し、これを利用して試験運営お よび試験転換を実施して開発された応用システムを検証し、試験運営を通じて試験運営 で把握された問題点を補完してシステムを安定化し、その後試験運営対象登記所での対民 サービスを皮切りに、全国登記所に不動産登記システムが設置され、各登記所に対する紙 登録簿転換が完了して全国的な対民サービスに拡散実施した。 ③ インターネット登記所構築段階（2003年9月~2007年9月）
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