510 법무연구 제10권 (2024. 3.) ない当事者の登記申請事件も増加していることが分かる。 特に、2022年の場合、電子申請事件の数が対2021年比法務士は819,957件から66,410件 に、弁護士は326,641件から280,024件に各々減ったのに対し、当事者は15,758件から 68,703件にむしろ大幅に増えたことが分かる。また、書面申請事件の首都法務士は 300,278件から221,727件に、弁護士は56,951件から41,609件に減ったのに対し、当事者 は34,152件から45,866件に増加したことが分かる。通常、電子機器などデジタル文化に慣 れている青年層が電子申請を好み、紙文書などアナログ文化に慣れている老壮層が書面申 請を好むという観点から見れば、結局、登記業務電算化を通じて年齢を問わず全年齢帯で資 格者代理人の助けなしに自ら登記を申請する人が着実に増加していることが分かる。 3. 未来登記システムと不動産登記法改正(案) ⑴ 未来登記システムの概要 大法院は登記業務の電算化事業を完了した後、完了した登記システムの持続的な高度化作 業を遂行するとともに、人工知能(AI)、ビッグデータなどさらに発展した最新情報技術を導 入し、未来登記システム構築事業に着手したが、その具体的な内容は3)第一に、業務処理知能 化のための登記業務システム構築（①登記業務プロセス全面改編、②知能型登記業務環境構 築、③電子広域登記体系導入および登記所編制改編、④資格者代理人本人確認および事前調査強 化など）、第二に、登記記録管理高度化に伴う構築（①登記申請書類電子化および（準）永久 保管改善、②ビッグデータ分析基盤による登記信頼度評価体系の構築、③登録文書集中管理体 系構築および④法人登録記録編制改編など）。 ② 地域武官登記サービスの導入、③登記統合 民願チャンネルの開発、④本人認証制度の改善など）により、大法院の未来登記システム構 築事業は2020年7月24日に着手し、2025年3月21日に完了を目標に事業を行っている。 ⑵ 不動産登記法改正（案）の主な内容 上記のような大法院の未来登記システム開発事業が進行されたことにより、最近法務部 3) 法院行政処、未来登記システム構築事業提案要請書(技術提案部分)、2020年4月参照
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