한국의 온라인 신청 현상과 디지털 유언의 검토상황에 대하여 / 이창원 525 が、韓国では、このような登記申請書を生成するような事業者を利用して本人が書面申 請をしようとするような事例は存在するか？ (一般人がe-form申請を利用して簡単 に申請書を作成できるので、このような会社が出てこないのか) 回答 : 登記申請書を生成するサービスを提供する一般事業者は、これまでは確認されたものが なく、ただ、民事訴訟、民事執行や保全処分、刑事告訴などの書式を自動生成するサービ スを提供する民間事業者がますます増えており、司法書士法や弁護士法違反の問題な どが提起されている。 ２. 法務士の実務について (ア) 日本では、相続登記の依頼を受けた司法書士が、法定相続人を特定するために戸籍法 上、特定の士業にのみ認められた職務上請求書を用いて、戸籍を収集している。これの 書類を用いて法務局が作成する法定相続情報証明の交付等の依頼を受任することもあ るが、韓国では、法務士が相続登記の依頼を受けた場合、法務士が登記の前提として、家 族関係等（基本ㆍ家族ㆍ婚姻ㆍ入養ㆍ親養子）証明書及び除籍謄本を取得したりするこ とはあるか。 回答 : ある。 その場合、登記の受託に伴う付随業務として行っているのか、それとも、登記とは関係の ない独自の委任契約にもとづくサービスとして行っているか。 回答 : 登記受託に伴う付随業務として行っている。 (イ) 法務士が代理で家族関係証明書等を取得する場合、委任状が必須と思われるが、政府 の民願２４等のサイトにおいて、電子的な委任状を作成して、代理人として申請が可能 なのかどうか。（日本においては戸籍の電子交付申請において、司法書士などの資格 者による代理申請が認められておらず、課題となっている）
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