제10회 학술교류회 전체원고

第10回 韓 ․ 日 學術交流會 (2013. 11. 5.) 69 法第 19 条第 2 項 ) 、その 報酬 については 如何 な 規制 もなく、 委任人 との 契約 で 定 める。 行政士 は 事務職員 を 雇用 することができるが ( 行政士法第 18 条第 1 項 ) 、その 事務 員 は 行政士法第 6 条 に 缺格事由 に 該当 しない 人 のみだが ( 行政士法第 18 条第 3 項 ) 、 その 採用 は 行政士 が 自律的 にすることができる。 行政士 は 自分 が 行 った 業務 に 係 る 事実 の 確認証明書 を 発給 することができる ( 行 政士法第 20 第 1 項 、 行政士法施行令第 21 条 ) 。 イ)行政士の義務 行政士法上行政士 の 義務 のうち 重要 なことは 委任 を 受 けた 仕事 を 誠実 に 遂行 す る 義務 ( 法第 21 条第 1 項 ) 、 損害賠償責任 ( 法第 21 条第 2 項 ) 、 禁止行為 ( 法第 22 条 ) 、 秘密厳守 ( 法第 23 条 ) 、 業務處理簿作成保管 ( 法第 24 条 ) 、 教育 ( 第 25 条第 3 項 ) 等 が ある。 7) 行政士 の 指導監督 と 業務停止 ア)指導監督 安全行政部長官又 は 事務所 の 所在地 を 管轄 する 市長 などは、 行政士 に 対 する 監 督 のために 必要 と 認定 すれば、 当該行政士 に 対 する 業務 に 関 する 事項 を 報告 させ ることにしたり、 資料 の 提出又 はその 外 に 必要 な 命令 を 下達 することができ、 所 属公務員 をその 事務所 に 出入 させ 帳簿 ・ 書類 などを 検査 する 外 、 質問 することが できる ( 行政士法第 31 条第 1 項 ) 。 イ)業務停止 行政士事務所 の 所在地 を 管轄 する 市長 などは 行政士 が 次 の 各号 のどの 一 つに 該 当 する 場合 には 6 ヶ 月 の 範囲内 で 期間 を 定 めて 業務 の 停止 を 命 ずることができる ( 行政士法第 32 条第 1 項 ) 。 単 に 業務停止処分 はその 事由 が 発生 した 日 から 3 年 を 経 過 することができない ( 行政士法第 32 条第 3 項 ) 。 1. 第 14 条第 1 項 を 違反 して 二 つ 以上 の 事務室 を 設置 した 場合 2. 第 17 条第 1 項 による 休業申告 を 提出 しない 場合