제14회 학술교류회 발표자료

96 第 2 主題 日本 司法書士 의 裁判關聯 事務 遂行 과 關聯 하여 したがって 、 上記以外の事件については本人訴訟として書面作成によ る業務の受託になります 。 二の２. 簡易裁判所訴訟以外の民事訴訟事件で司法書士が訴状作成などに関 与する事件に対する訴訟上の和解や 、 保全 、 執行手続きの業務はどの程 度になるのか 、 具体的な内容と実態について 、 もう少し詳細にご教示願 います 。 簡易裁判所の訴価を超過する事件の和解などに関与して処罰さ れる事件があるのかもご教示願います 。 A. 訴訟事件の種類をいえば 、 弁護士向き以外の民事事件は本人訴訟として受 託します 。 例えば①土地建物明渡請求　②大工さんからの依頼による元 受けへの未払い賃金請求　③交通事故物損の損害賠償請求の 、 それぞれ 内容証明送付から訴状準備書面 、 証拠提出など 、 そして必要なら保全執 行 、 最後の強制執行まで 。 なお 、 民事調停でも同様に取り扱いますが 、 いずれも司法書士の姿勢次第によります 。 弁護士法第７２条は「弁護士でない者は～報酬を得る目的で～代理 、 仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い 、 又はこれらの周旋をす ることを業とすることができない」　これに違反した際は同法第７７条 で 、 ２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されます 。 司法書士 会でも弁護士法72条違反が問われれば司法書士法の業務範囲を超えたも のとして綱紀調査に付され 、 法務局から業務停止や禁止などの処分がさ れます 。 ホ. 日本の司法書士が簡易裁判所訴訟の他に裁判関係書類の作成業務にどの程 度参与するのか 、 ご教示願います 。 A. 上記のとおりです 。