제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 109 司法書士 をめぐる 日本 の 時事問題 に 関連 して 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 金 仙 燁 1. はじめに 日本では急速な少子化および高齢化にともなう空家の続出と相続未登記な どで 、 所有者を確認することができない土地が日本全面積のうち約9分の1に 当たる4万1,000平方kmに達し 、 公共事業の妨げになる事例が深刻な社会問題 となっており 、 法務省は相続登記ができず 、 所有者を確認できない土地の本 格調査に着手すると 、 各言論で報道された 。 法務省は同調査業務を司法書士 に委託し 、 不動産登記簿や戸籍などの調査において所有者の生存の有無およ び法廷相続人などを把握して政策資料として活用する計画だという 。 また 、 非居住外国人もほとんど制限なく日本の不動産を購入できる関係 上 、 その取得が活発になっており 、 自衛隊用地や水源地付近の土地が外国人 に売られることも日本で大きな問題として浮上しているという 。 これに対し 、 韓国も日本のように空家や所有者不明の土地 、 外国人の不動 産取得に関する問題が発生しているのか 、 その実態と対処方法 、 法務士業務 に対する影響などについて詳しくみようと思う 。 2. 大韓民国の空家および所有者不明の土地問題 イ. 空家問題 ⑴ 空家の実態 ① 空家はその特性上 、 売買や賃貸借取引きのように集計が容易ではなく 、 正 確な実態把握が難しいため 、 見えない空家の数はさらに多いだろうという