제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 121 ⑵ 大韓民国の相続登記制度 ① 相続登記義務規定なし 韓国民法は 、 相続は死亡により開始され 、 相続人は相続開始されたときから 被相続人の財産に関する権利義務を継承し 、 相続人は相続があることを知った 日から3ヶ月以内に限定承認または放棄をしなければ単純承認をしたものとみ なすと規定している(民法第997条 、 第1005条 、 第1019条) 。 また民法第1022条 は 、 相続人は固有財産に対するのと同じ注意をもって相続財産を管理しなけれ ばなければならないと規定しているが 、 民法第1013条第1項により 、 共同相続 人はいつでもその協議により相続財産を分割することができ 、 相続の場合に は 、 民法第187条により登記せずとも不動産に関する物権変動が発生し 、 別途 相続登記期限を定めるか 、 相続登記を義務化する法規定がない 。 したがって相 続人としては 、 直ちに相続を受けた不動産を処分する目的でない限り 、 あえて 相続登記を急ぐ必要がないのである 。 ② 相続取得税と相続税の期限内申告および納付義務 韓国税法上 、 相続取得税と相続税は相続開始日が属する月の末日から6ヶ月(た だし 、 韓国内非居住である場合には9ヶ月)以内に申告および納付するようにし ており(地方税法第20条第1項 、 相続税および贈与税法第67条第1項 、 第4項) 、 上 記期限内に申告または納付しなければ 、 加算税が賦課されるため 、 事実上 、 相 続登記の強制手段になり得る 。 しかし 、 相続取得税または相続税は共同相続人 連帯納付の規定(地方税基本法第44条第1項)により 、 共同相続人のうち1人が納付 しても問題ないので 、 相続取得税と相続税のみを事前に納付し 、 相続登記は後 回しにする事例も多い 。 ⑶ 所有者不明土地の実態 韓国政府の公式統計のうち 、 もっとも最近の統計である2012.11.1.基準全国土地面積 は100,188㎢であり 、 そのうち民有地 、 国有地 、 道有地 、 郡有地 、 法人 、 非法人所有