제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 123 非法人所有地を除く‘その他’の土地は343㎢であり 、 全面積の0.3%を占める{(国 家統計ポータルkosis.kr)参照} 。 しかし 、 上の‘その他’には 、 外国人所有の土地 を含んでおり 、 土地台帳上 、 所有者の氏名はあるが 、 住民登録番号の記載がな いか 、 所有者の氏名が創氏改名した日本式の名前のみで記載されており 、 その 後に住所など何の記載もないか 、 所有者氏名の記載がないなど 、 所有者不明も しくは所有者の住所地不明の土地を全て含んでおり 、 所有者不明の土地に関し ては 、 公式的な統計資料がないため 、 所有者不明土地の正確な実態は知ること ができない 。 ただし 、 2012年度所有者不明の土地面積は 、 上の‘その他’土地343 ㎢であり 、 2012年度外国人所有土地192㎢を除く１５１㎢程度であり 、 全国土 地面積のうち0.15%という程度と概略推測できるのみである 。 ⑷ 所有者不明土地の発生および増加の原因 韓国は日本占領期間および6.25韓國戦争を経て 、 土地所有関連台帳が消失す るか 、 既存所有主の変動が発生した後 、 その復旧が正しくなされないなどの原 因により所有者不明土地が多く発生した 。 その他に相続財産の資産価値が低く ても 、 管理費用をはじめとする登録免許税 、 固定資産税など納税負担があるた め 、 法廷相続人が登記をせずに長期間放置しておくか 、 相続抛棄をした後 、 当 該管轄機関においてその後続措置が行われず 、 所有者不明土地となっている事 例もあり 、 単身被相続人の死亡により相続人がなくて放置された場合もあると 考えられる 。 ⑸ 所有者不明土地の発生にともなう問題点 所有者不明土地については 、 政府または地方自治体がその所有者ではないた め 、 体系的な開発など管理をすることができず 、 そのまま放置されるしかな く 、 また不当に所有権保存または移転登記をし 、 原因なく所有権を取得する土 地詐欺など犯罪の対象になり得る問題点がある 。