제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 129 ⑤ 慶尚南道は‘未登記(査定)土地相続人探し’事業を2016年6月から全市 ・ 郡に拡 大施行している 。 同事業は日帝占領期間の土地調査事業以後100年が過ぎ るまで所有権を行使することが出来なかった土地の相続人を探して 、 所有 権を回復させようとするのが主な目的であり 、 調査結果 、 相続人がいない ことが最終確認された場合 、 民法の手続きにより国家帰属を推進する事業 である 。 慶尚南道は 、 これとは別に未登記(査定)土地調書を自己分析し 、 相続人 調査が必要ない土地1566筆地 、 4088,991㎡を選び出して 、 国有地(23筆地 、 2 万947㎡)と道有地(36筆地 、 1万 2,852㎡)については 、 慶尚南道が企画財政 部など関連機関に登記案内文を通知し 、 法人 ・ 一族などその他団体の土地 は該当市 ・ 郡に通知して登記の有無を確認した後 、 該当団体の管理人に通 知するよう措置したという 。 2016年度に対象事業地域の未登記土地は 、 計1,930筆地であり 、 このうち事 実上公共用などで使用されていて相続人調査対象から除外された土地は482 筆地であり 、 相続人を探す対象土地は1,448筆地で 、 全体の75%を占めてお り 、、 相続人調査対象土地1,448筆地のうち 、 相続人を探した筆地は梁山市が 61筆地(4万 7,508㎡)を探して353人の相続人に通知し 、 河東郡は11筆地(3,693 ㎡)を探して98人の相続人に通知することにより 、 全72筆地(5万 1,201㎡) 451 人の相続人に登記案内文を通知するという成果を上げたということだ 。 これにより道政の信頼構築はいうまでもなく 、 未登記土地所有者の相続 登記による地方税収の拡大と相続人のいない土地の国家帰属推進により国 家財政を拡充する効果をもたらしたということだ 。 ⑻ 所有者不明土地問題と法務士の業務 現時点において相続登記を義務化する法規の制定をいうことは難しい 。 しか し 、 上の事例で詳しくみたとおり 、 現在韓国政府と各地方自治体が積極的に所 有者不明土地や相続未登記土地を減らすための努力もしくは事業をしており 、