제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 131 住民または国民の反応が良いという判断の下 、 持続的に上の事業は拡大施行さ れるものと思われる 。 ところで 、 上の事業施行の結果 、 相続人調査過程で家族 関係登録簿 、 除籍簿など関係書類を検討することができる漢字に堪能で 、 相続 に関する専門知識のある調査人材の確保と調査結果現れた相続人数が多くて 、 相続登記の困難を解消することができる対策作りが必要だという地方自治体の 分析があるため 、 上の事業がもう少し拡大するならば 、 法務士が上の事業に積 極的に関与する余地が多いと思われ 、 したがってこれに関する備えがなければ ならないと考えられる 。 3. 外国人の大韓民国土地購入問題 イ. 外国人土地所有の実態 ⑴ 外国人の範囲 「不動産取引き申告などに関する法律」第2条は 、 不動産取得時の特例規定の 適用を受ける‘外国人など’として 、 大韓民国の国籍を保有していない個人 、 外 国の法令により設立された法人または団体 、 社員または構成員の2分の1以上が 大韓民国国籍を保有していない者である法人または団体 、 業務を行う社員や取 締役など役員の2分の1以上が大韓民国国籍を保有していない者である法人また は団体 、 大韓民国国籍を保有しない人もしくは外国の法令により設立された法 人または団体が資本金の2分の1以上もしくは議決権の2分の1以上を有している 法人または団体 、 外国政府 、 大統領令で定める国際機構を規定している 。 ⑵ 外国人の土地所有の現況 ① 2016年度 、 4-6月期基準 、 大韓民国土地のうち外国人が所有している土地面 積は232,233,207㎡であり 、 汝矣島面積(約290万㎡)の80倍に相当する 。 外国 人所有土地面積は2011年度187,118,437㎡ 、 2012年度191,892,227㎡ 、 2013年 度192,820,622㎡ 、 2014年度208,276,089㎡ 、 2015年度228,268,958㎡であり 、 対前年比増加率2012年2.5% 、 2013年0.5% 、 2014年8.0% 、 2015年9.6% 、 2015