제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 147 『 司法書士 をめぐる 日本 の 時事問題 に 関連 して』 に 関 する 追加質問 に 対 する 回答 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 金 仙 燁 質問 1) ‘現在の税金制度が空き家を撤去して土地状態になれば 、 重課税さ れる構造’の税率を教えてください 。 回答) 我が国(韓国)で財産税は‘課税標準(時価標準額×公正市場価額比率)×税率’ によって賦課されますので 、 2017年度に住宅(付属土地を含む)の公正市 場価額比率は60%である反面 、 土地の公正市場価額比率は70%であり 、 その税率もまた 、 下表で見られるとおり 、 土地が住宅より相対的に高 い 。 したがって 、 その地上の住宅が撤去されて空き地になれば 、 土地に 対する財産税を負担することになり 、 住宅が残っている時よりは 、 税負 担がさらに大きくなる(地方税法第110条 、 第111条) 。 イ. 土地の税率 課税標準 税率 5,000万ウォン以下 1,000分の 2 5,000万ウォン超過1億ウォン以下 10万ウォン + 5,000万ウォン超過金額の 1,000分の 3 1億ウォン超過 25万ウォン + 1億ウォン超過金額の1,000分の 5