제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 151 ① 毎月1回 、 事業施行者選定審査を経て事業施行者を選定しているが 、 社 会的経済主体として家の修理 、 リモデリングなどの経験と能力がある か 、 賃貸管理経験がある非営利法人 、 協同組合および民間団体や「中 小企業基本法」第2条による建設業 、 不動産業および賃貸業種に該当 する中小企業がソウル市に常時申請書を受け付けすることができる 。 ② 空き家の所有主の費用負担はなく 、 申請資格も制限がなく 、 インター ネットおよびEメールを通じてソウル市に常時受付することができる が 、 空き家は公共交通の利用が可能でなければならず 、 過度に老朽 して崩壊の危険がある家は除外される 。 ③ 入居希望者は 、 本人所得が都市勤労者所帯当たり月平均所得の70%以 下である者または本人と両親の月平均所得合計が都市勤労者世帯当 たり月平均所得の100%以下である者で 、 ソウル市自治区別に募集公 告後 、 申請を受けつけている 。 質問 3) 国土交通部国家空間情報センターについてお聞きしたいです 。 も う少し詳しく設置に至った経緯を教えてください 。 回答) ‘国家空間情報センター’の構想をなぜすることになったのか 、 契機となる 事件があったのか 、 また設置まで何年かかり 、 設置時に部署間(法院 、 地 方自治体 、 国土交通部)で速かに設置体系が確立されたかについて調べて みることができる資料はない 。 ‘国家空間情報センター’を沿革的に詳しくみれば 、 その始まりは2005年 12月9日に新設された行政自治部傘下の不動産情報管理センターから始 まっており 、 2008年2月29日に建設交通部と行政自治部の一部業務を統合