제14회 학술교류회 발표자료

164 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 一方 、 司法統計によれば 、 平成27年度の借地非訟事件数は 、 新受事件が330件 と少ないため 、 司法書士が関与している事件も極めて少ないことが推測できま す 。 とはいえ 、 司法書士は 、 簡易裁判所における代理人として建物明け渡し請求 事件や敷金返還請求事件に関与することは多く 、 本人訴訟支援として 、 地方裁 判所における建物明け渡し請求事件に関与することも少なくありません 。 従いまして 、 借地借家に関する紛争には 、 この非訟事件も含めて 、 広く関与 していくことが 、 市民にとっても有益であると考えられましょう 。 ４． 会社非訟事件について 会社非訟事件にもいろいろな種類があり 、 取締役会議事録閲覧謄写許可申立 事件(会社法第371条第3項) 、 少数株主の株主総会招集許可申立事件(同第297条 第4項) 、 株式売買価格決定申立事件(同第144条第2項) 、 清算人選任申立事件(同 第478条第2項)などがあります 。 司法書士は 、 これらにつきましても 、 既述のとおり 、 司法書士法3条4号の業 務として関わっております 。 司法書士は 、 商業登記の専門家として 、 中小企業とのかかわりが多いことか ら 、 特に 、 顧問弁護士を雇っていない小規模な法人から 、 会社非訟事件の依頼 も受けています 。 一例として 、 株式売買価格決定申立事件について簡単に説明します 。 譲渡制限株式の株主等は 、 株式会社に対し 、 譲渡制限株式の譲渡を承認する か否かの決定をすること 、 また 、 承認しない場合には株式会社又はその指定買 取人が当該譲渡制限株式を買い取ることを請求することができます(同第136な いし138条) 。