제14회 학술교류회 발표자료

第 14 回 韓 · 日 學術交流會 (2017. 11. 17.) 221 すべく立法されました 。 ところで発表文では 、 借地条件変更事件 、 増改築許可申 請事件 、 競 ・ 公売にともなう土地賃貸権譲受許可申請事件 、 賃貸借権の譲渡 、 ま たは転貸許可申請事件など 、 さまざまな事件がありますが 、 実際の事件の統計 は 、 借地権に関連した法律関係に関する事件数が少ない理由は何でしょうか？ そしてこれに対し 、 司法書士が関与する事件は 、 統計上現れませんが 、 新し く改正された非訟事件手続法において 、 過去に一般的な事件以外に新しい事件 (例 、 借地権の譲渡または賃借条件の変更など借地借家法上の事件)では 、 司法 書士が関与するよりは 、 弁護士または当事者が直接業務処理をする傾向がある のでしょうか 。 ⑵ 会社非訟事件に関して 日本の会社非訟事件は 、 韓国の会社非訟事件に類似しています 。 韓国と同様 に 、 日本の司法書士も商業登記の専門家であり 、 中小企業と関係を多く持ち 、 また 、 このような法人から事件も依頼を受けているようです 。 もしかして日本では 、 中小企業団体またはその類似機関と日本司法書士 会 連合 会 と業務協約を締結しているのですか 、 でなければ個別的に司法書士が取引きを して 、 営業をしますか? それから発表文に株式売買価格決定申請において裁判所 は“必要と認定する時には 、 専門委員を手続きに関与させることができる”旨の規 定(非訟事件手続法第33条)がありますが 、 ここでの専門委員は 、 いかなる人が資 格がありますか 。 司法書士も専門委員として登録が可能なのですか? ⑶ 後見人 、 財産管理人 、 遺言執行人などの選任 ・ 監督 、 親権者の指定 、 遺 産分割のような家事事件について 先ず 、 後見申請に関連して 、 日本でも後見開始審判請求権者として“検事”を置 いていますが(日本民法第7条) 、 日本で検事が後見開始申請をする事件がありま すか? であれば 、 いかなる事例で検事が後見開始審判請求をしていますか? そ の事例をご説明いただけるか 、 または資料をご提供いただければと存じます 。