제14회 학술교류회 발표자료

230 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 そしてこれに対し 、 司法書士が関与する事件は 、 統計上現れませんが 、 新し く改正された非訟事件手続法において 、 過去に一般的な事件以外に新しい事件 (例 、 借地権の譲渡または賃借条件の変更など借地借家法上の事件)では 、 司法 書士が関与するよりは 、 弁護士または当事者が直接業務処理をする傾向がある のでしょうか 。 A. 借地非訟事件の数が 、 他の事件と比較して少ない理由についてですが 、 そ のことについて言及する論考が見当たりませんでした(もしかしたら存在す るのかもしれませんが 、 私は見つけることができませんでした 。 申し訳ご ざいません 。 ) 。 ですので 、 私見ですが 、 借地借家関係には 、 宅地建物取引士が介在して いることが多い··という現状がその大きな要因であろうと思います 。 当事務 所にも借地借家関係の相談は日常的に多数寄せられていますが 、 いわゆる 地主さんや大家さんは 、 借地借家関係のトラブルについて 、 まず管理を依 頼している宅地建物取引士に相談する傾向にあります 。 そして 、 その相談 を受けた宅地建物取引士は 、 当事者間に介入し 、 裁判外にてそのトラブル を処理しています 。 裁判外で処理ができなかったものについて 、 司法書士 や弁護士に相談している 、 というのが実態であろうと思われます 。 ⑵ 会社非訟事件に関して 日本の会社非訟事件は 、 韓国の会社非訟事件に類似しています 。 韓国と同様 に 、 日本の司法書士も商業登記の専門家であり 、 中小企業と関係を多く持ち 、 また 、 このような法人から事件も依頼を受けているようです 。 もしかして日本では 、 中小企業団体またはその類似機関と日本司法書士 会 連 合 会 と業務協約を締結しているのですか 、 でなければ個別的に司法書士が取引 きをして 、 営業をしますか? それから発表文に株式売買価格決定申請において 裁判所は“必要と認定する時には 、 専門委員を手続きに関与させることがで