제14회 학술교류회 발표자료

232 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 させることができる”旨の規定(非訟事件手続法第33条)がありますが 、 ここで の専門委員は 、 いかなる人が資格がありますか 。 司法書士も専門委員として登 録が可能なのですか? Ａ. 日本司法書士 会 連合 会 が 、 中小企業団体やその類似機関と業務協約を締結 しているということはありません 。 あくまで 、 個々の司法書士が 、 商業登 記などを通じて継続的にお付き合いのある中小企業からの依頼ということ になります 。 従いまして 、 個々の司法書士のスキルや普段からの中小企業 経営者との交流によって差があると思われます 。 株式売買価格決定における専門委員ですが 、 法律による資格制限はない ようですが 、 一般的には公認会計士が選任されているようです 。 ⑶ 後見人 、 財産管理人 、 遺言執行人などの選任 ・ 監督 、 親権者の指定 、 遺 産分割のような家事事件について 先ず 、 後見申請に関連して 、 日本でも後見開始審判請求権者として“検事”を 置いていますが(日本民法第7条) 、 日本で検事が後見開始申請をする事件があり ますか? であれば 、 いかなる事例で検事が後見開始審判請求をしていますか? その事例をご説明いただけるか 、 または資料をご提供いただければと存じま す 。 Ａ. 成年後見人選任の申立権者には 、 検察官があげられていますが 、 実際にはあ まり機能していないようで 、 市町村申し立てにより補われているようです 。 市町村長には 、 その福祉を図るために必要があると認めるときに 、 申立 権が与えられています 。 そして後見人または不在者財産管理人 、 相続財産管理人 、 遺言執行人を選 任する時 、 裁判所はいかなる基準で選任しますか? 特に 、 不在者財産管 理 、 遺言執行人などに司法書士が選任される割合は 、 どの程度なのか 、 具 体的な統計を拝見できればと存じます 。