제14회 학술교류회 발표자료

238 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 17条決定を積極的に活用して紛争解決を図るというものである 。 この民事調停 制度の機能強化により 、 訴訟手続よりも柔軟でありながらも最終的な紛争解決 に至る可能性が高くなることが予想され 、 「市民に身近な法律家」として生活 に密着した法律問題を扱う司法書士には 、 今後 、 事案に応じて同制度を積極的 に利用することが求められるものと思われる 。 そこで 、 民事調停制度の機能強化に関する理解を深めて適切な利用を促進す るため 、 平成26年度に東京会場にて実施した東京簡易裁判所八木道夫判事及び 紛争解決支援推進対策部民事事件受託推進ワーキングチーム加藤俊明副座長に よる講義や民事調停の利用方法等に関するグループディスカッションについ て 、 平成28年度は仙台市及び高松市の2会場においてこれを実施した（なお 、 八木判事の講義についてはＤＶＤ視聴） 。 ④ 少額の裁判を対象とした報酬助成制度に関する助成 平成24年度に一般民事事件の受託促進とその普及を図るため 、 訴額が少額な 事件について報酬の一部を助成している司法書士会に対して助成する制度を設 け 、 平成28年度も引き続き実施した 。 平成28年度に助成した司法書士会は 、 東 京会 ・ 埼玉会 ・ 長野県会 ・ 新潟県会 ・ 大阪会 ・ 京都会 ・ 兵庫県会 ・ 岡山県会 ・ 福岡県会の合計9会であり 、 熊本地震のあった熊本県会など 、 助成制度を設け ているものの平成28年度の助成件数が0件の司法書士会もあった 。 助成制度を 設けている司法書士会の数は年々増加している 。 これらの会が助成した総件数 は62件 、 助成総額は2,847,617円であり 、 これに対して 、 連合会の助成要領に基 づき対象となる事件数は62件 、 総額2,736,017円の助成を行った 。 なお 、 上記事 件の依頼人の種別は約6割が原告であり 、 訴訟物の価額の平均は約25万円で あった 。